贈与税

【元税務署職員が解説】矢駒さんの贈与税講座【初心者向けわかりやすい】

元税務署職員である矢駒さんに相続税についてわかりやすく相続税について解説していただきました。

かねち
かねち
矢駒さん。

よろしくお願いします☆

矢駒さん
矢駒さん
よろしくお願いします☆

 

初心者向け解説!贈与税は一番節税しやすい税金

贈与税は、一番簡単にできる節税対策です。
年間110万円までの贈与なら非課税なので、税務署に手続きする必要がありません。
ただ、「贈与税は110万円まで無税!」の言葉だけを鵜呑みすると、突然税務署から連絡が来ることも。
ですので、贈与税の基礎知識について、元税務署職員の私が解説します!

贈与税はタダで財産をもらった場合に発生する税金

贈与税の対象となるタイミングは、財産をもらった時です。
贈与とは、簡単に言えば「タダで財産をもらうこと」。
なので、対価性があるもの(商品を購入する、サービスの提供を受ける)は、贈与税の対象とはなりません。

贈与税の簡単な用語説明

法律用語は、無駄に難しいですよね。
ですので、贈与税で使う簡単な法律用語についてご説明します。
<贈与税の法律用語>
・受贈者(じゅぞうしゃ)
財産をもらった人
・贈与者(ぞうよしゃ)
財産をあげた人
・贈与行為(ぞうよ)
無償で財産をもらう行為
・負担付贈与(ふたんつきぞうよ)
マイナスの財産(債務)を引き受ける代わりにプラスの財産をもらうこと。
・経済的利益(けいざいてきりえき)
金銭換算で利益がある状態

贈与税の対象となるのは財産をもらった受贈者

贈与税の対象となる人は、財産をもらった人(受贈者)です。
そして、贈与税の計算をする財産は、1年間で受贈者がもらった財産の合計金額。
なので、贈与税は贈与者が誰であるかは原則、関係ありません。
(贈与税の特例適用の要件には関係します。)
贈与税を計算する際には、あくまでも1年間で受贈者がいくら財産をもらったかがポイントです。

贈与税はもらった財産すべてが対象となる

贈与税は、すべての財産が贈与税の対象となります。
お金はもちろんのこと、不動産、株式、宝石類も贈与税の対象となります。
<主な贈与税の対象となる財産>
・現金
・預貯金
・不動産
・株式
・金地金
・宝石
・債権

現金の贈与の場合、もらった現金の金額がそのまま贈与税の評価額です。
不動産や株式については、贈与時点の評価額を算出することになるので、確定申告の際に評価額の計算が必要となります。
なお、土地の贈与に関しては、計算の知識の有無で評価額が十数%減少することは普通にあります。
そのため独自で計算するよりも、税務署や税理士に相談して最適な評価額を算出した方が、納める贈与税額は減少します。
税理士ドットコム

どのくらいまで贈与でもらってもいいのか

贈与税は、贈与の金額の大小にかかわらず対象となります。
ですが、お年玉をもらった人で、贈与税の申告をしたい人を見たことがありませんよね。
お年玉を申告しない理由は、もらったお年玉の金額が、贈与税の基礎控除額の範囲内だからです。

贈与は年間110万円までなら非課税

贈与税は、年間110万までは非課税です。
年間とは、1月1日から12月31日までを1年間とします。
(暦年といいます。)
1年間で複数財産を贈与を受けた場合でも、財産の合計額が基礎控除額以内であれば、贈与税を支払う必要はありません。
また、非課税枠の110万円は、毎年使うことが可能です。
例えば、2019年12月31日に100万円、2020年1月1日に100万円をもらった場合には、2019年と2020年の基礎控除額をそれぞれ利用できるので、贈与税は非課税となります。

贈与税の特例適用で1,000万円以上が非課税に!?

贈与税の基礎控除額は年間110万円ですが、贈与税の特例適用をすれば、1,000万円以上の贈与でも非課税となります。
控除額は非常に大きいですが、特例を適用するためには、贈与者や贈与財産の種類、使用目的などの条件をクリアする必要があります。

<主な贈与税の特例>
・住宅取得等資金の贈与(最高3,000万円)
・相続時精算課税(最高2,500万円)
・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(最高1,000万円)
・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度(最高1,500万円)
・贈与税の配偶者控除特例(最高2,000万円)

贈与税の申告する場合の注意点

贈与税の申告について、注意点を説明します。
贈与税は、110万円以内の基礎控除額であれば、申告をする必要がありません。
しかし、基礎控除額を超える場合には、申告する時点で住んでいる地域を所轄する税務署に確定申告と納税をします。

贈与税の申告期間は翌年2月1日から3月15日まで

贈与税の確定申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間です。
所得税は2月16日から3月15日までの期間なので、所得税の申告よりも半月ほど早く贈与税を申告することができます。
また、贈与税の納付期間は申告期間と同じですので、支払う贈与税がある場合には、3月15日までに納めましょう。

贈与税の特例を適用する場合は申告が必要

贈与税は基礎控除額以内であれば、支払う贈与税がないので申告は不要です。
しかし、贈与税の特例の適用をする場合には、必ず申告をしなければなりません。
ほとんどの特例は、期限内申告が条件であり、申告期限を過ぎた場合には、問答無用で特例適用不可となります。

【贈与税の計算式】
贈与財産-110万円=課税価格
課税価格×税率=贈与税額

※1,000万円の贈与財産の贈与税の計算式
1,000万円-110万円=890万円
890万円×40%-125万円=231万円(贈与税)

<一般贈与財産の税率>

 

参考:国税庁(No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税))

少額贈与ならバレないという情報はウソ

ネットでかなりの人が勘違いしているのが、税務調査は富裕層にしか来ないという情報。
確かに、職員の人数の関係で、少額の税金に対しての調査割合が少ないことは否めません。
しかし、税務調査は金額の大小に関係なく行いますし、私の実体験でも、1万円の税金のために税務調査をしたこともあります。
税務調査は、不正を見つける以外にも、正しく申告させるための牽制効果の狙いもあります。
牽制効果のためなら、1万円の不正でもしっかりと調べるのが税務署です。

節税したいなら毎年贈与をすべき

贈与税を支払わずに、節税をしたいのなら、毎年贈与をすべきです。
贈与税の基礎控除額の110万円は毎年利用できるので、毎年100万円の現金を10年間もらい続ければ、1,000万円の財産を無税で受け取れる計算となります。
私は元税務署職員として、脱税すること対して1mmも賛同しません。
しかし、法律の範囲内で節税するのは賛成ですので、法律を上手く利用して、節税をしましょう!

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矢駒さん
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かねち
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要チェックですね(^^
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