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【元税務署職員が解説】矢駒さんの簡単相続税講座【初心者向けわかりやすい】

元税務署職員である矢駒さんに相続税についてわかりやすく相続税について解説していただきました。

かねち
かねち
矢駒さん。
よろしくお願いします☆
矢駒さん
矢駒さん
よろしくお願いします☆

 

相続税とは?

『相続税』の言葉を耳にしたことはあると思いますが、実際に手続きした友人は周りにいませんよね。
ただ、相続税は意外と身近な税金であり、誰もが相続税を支払う可能性がある税です。
実際、私が税務署時代には、40代の人が相続税の対象になる人もいましたし、サラリーマンでも相続税を支払う人もいました。
ですので、「自分は関係ないや」と思わず、基本的な相続税知識は身に付けましょう!

 

相続税の申告している人はどのくらい存在するのか

相続税の申告をしている人数は、意外と多いです。
平成29年分の相続税申告書の提出件数は、111,728件。
相続税の申告書は、被相続人につき1件なので、申告書作成に関係する相続人は、提出件数の3,4倍にもなります。
参考:平成29年分の相続税の申告状況について(国税庁)

相続税の課税対象は亡くなった人の8.3%

平成29年分の相続税の申告件数は約11万件ですが、課税割合(相続税の対象となった人)は、8.3%です。
平成26年までは課税割合は4%台だったのですが、平成27年に相続税の基礎控除額が大幅に引き下がり、課税割合が倍増しました。

【相続税の課税割合の推移】

出典:平成29年分の相続税の申告状況について((付表2) 課税割合の推移)

なお、8.3%は日本全体での割合です。
ですので、地方などは課税割合は8%より低く、東京などの富裕層が多い地域では、相続税の対象となる人が1割を超える地域もあります。

平均相続財産は1億3,952万円!?

相続税の課税割合は約8%の人ですが、その方々の保有していた平均相続財産は1億3,952万円です。
※平成29年分の相続税の申告ベース
財産としては平均1億円は超えますが、相続財産は相続人で分割しますので、実際に相続人が受け取る金額は法定相続分程度まで、少なくなります。

相続税を意識する基準額(相続税の基礎控除額)

相続税とは、亡くなった人(被相続人)の財産に対して支払う税金です。
被相続人が残した遺産はすべてが対象になりますので、残された遺産を漏れなく把握することが必要となります。
ただ、相続税は全員が手続きする必要のない税金です。
相続税には基礎控除額があり、基礎控除額以内の財産であれば、相続税は無税(税務署への申告不要)となります。

 

法定相続割合と相続税の計算

相続割合

・妻と子2人の場合
妻・・・相続割合1/2
子A・・・1/2×1/2(子どもは等分)=1/4
子B・・・1/2×1/2(子どもは等分)=1/4

続財産が1億円あれば、妻が5,000万円、子はそれぞれ2,500万円受け取れる権利があります。
なお、法定相続相続分は、あくまでも法律上の権利なので、相続人間で合意すれば、1人がすべての財産を相続しても問題ありません。

相続税の計算方法

相続税は、基礎控除額以内であれば申告不要です。

基礎控除額を差し引いた後の金額が1億円
相続人妻と子2人
・妻の分
1億円×1/2(法定相続分)=5000万円
5000万円×20%-200万円=800万円
・子の分
1億円×1/4=2500万円
2500万円×15%-50万円=250万円

800万円+250万円+250万円=1300万円⇒相続税の総額

1300万円は総額なので、この金額を相続財産の取得割合で按分(あんぶん)します。
妻50%、子A25%、子B25%
1300万円×50%=650万円
1300万円×25%=325万円
1300万円×25%=325万円

 

相続税の計算は財産を把握することが最優先

相続が発生して最初にやるべき行動は、被相続人の相続財産を把握することです。
相続税は、亡くなった人の財産すべてが対象。
相続財産の種類は被相続人によって違いますので、財産がありそうな場所を調べる必要があります。
<主な相続財産の種類>
・現金(自宅)
・預貯金(銀行)
・不動産(登記簿)
・株式(証券会社)
・金地金(現物)
・生命保険(契約書)

相続財産の手掛かりは郵便物やメールに隠されている

相続財産を探す場合でも、確認方法がわからなければ確認しようがありませんよね。
そんな時に手掛かりになるのが、郵便物やメールです。
不動産であれば、毎年固定資産税の通知書が送付されますので、田舎の土地であっても所在を確認できます。
また、銀行や証券会社も郵便はよく送られてくるので、捨てずに郵便物をチェックしましょう。
なお、最近はネット銀行を利用する人も多いですので、メールボックスの確認も忘れずにしましょう。

相続財産の割合は不動産が一番多い

相続税の申告をしている人は、何がどんな財産を相続しているか気になりますよね。
相続財産の金額ベースでは、一番財産割合が多いのは、土地です。

出典:平成29年分の相続税の申告状況について(国税庁)
平成29年分だと、土地の割合は36.5%ですので、相続財産の1/3以上は土地となります。
土地の相続割合が理由としては、日本のマイホーム文化と、田舎の土地を代々相続しているケースがあるからです。
なお、預金の相続財産の割合30%を超えていますので、相続税の申告をする人は、平均5,000万円以上の預金がある計算になります。

マイナスだったら相続放棄

相相続財産を把握し、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをします。

 

相続税の申告は個人でできる?税理士の必要性

相続税の申告が必要かどうかは、相続人自身が財産を確認して計算することになります。
現金のみの財産であれば税理士に依頼しなくても作成可能です。
ただ、相続税計算で厄介なのが土地の評価額の算出と土地の特例適用(小規模宅地等の特例)です。
自宅だけなら、税務署に相談しながら作成もできますが、複数物件がある場合や土地の計算が難しい場合には一般の方だと難しいです。
相続税の税理士の依頼割合は、8割を超えています。

税理士ドットコム

相続税の申告は10か月以内に手続きすること

相続税の申告と納付は、相続開始日(亡くなった日)の翌日から10か月以内です。
相続財産が基礎控除額以内なら申告不要ですが、基礎控除額を超える場合には、速やかに申告準備をする必要があります。
「うちの財産は少ないから申告しなくてもバレないでしょ」と思っているのは、大間違い。
国税庁は、相続税調査の重点項目として、無申告調査を掲げています。
税務署にバレない人のは、まだ税務署が調査に入っていないだけです。
また、税務署は5年間(悪質の場合は7年)の調査権限期間があります。
余計な税金を支払うことほど無駄はありませんので、相続財産はしっかり確認しましょう!

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