☟この記事でわかること☟
・小規模企業共済等掛金控除とは
小規模企業共済、企業DC、iDeCoなどが対象になります
・対象となる掛金は？
全額控除できます。
・小規模企業共済等掛金控除を受けるには
年末調整か確定申告ができます。
生命保険料控除→生命保険料控除
地震保険料控除→地震保険料控除
社会保険料控除→社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除とは
小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合に、その支払った金額について所得控除が受けられることです。
※所得控除：所得税の負担を軽くするもの
図の課税所得の金額が小さいほど所得税と住民税が安くなります。
年末調整や確定申告の時期によく耳にする税金知識です。
小規模企業共済掛金控除の対象になる掛金
以下の３種類が対象です。
個人事業主や会社役員が掛ける退職金制度のこと。
②確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
企業型DC、iDeCoのこと。
③心身障害者扶養共済制度の掛金
①小規模企業共済
個人事業主や会社役員が掛ける退職金制度のことです。
差し押さえが禁止されているので、将来の生活資金を守ることができます。
国の機関である中小機構が運営しているほか、会計事務所に相談するとTKC企業共済会などを紹介されることもあります。
・対象者
個人事業主（ひとり親方含）、会社役員
雇用保険に加入できない偉いさんが加入するものと覚えておきましょう。
・掛金
１000円～70000円/月
②企業型DC（企業型確定拠出年金）、iDeCo（個人型確定拠出年金）
企業型DCは勤務先で、iDeCoは個人で手続きをすることができます。
併用はできません。（勤務先によっては同時加入を認めている場合もあり）
＊企業型DC
企業が掛金を拠出してくれ、従業員が運用する制度。
運用成績によって退職後に受け取る額が変わります。
・対象者
企業型DCを導入している会社に勤務している人
・掛金の限度額
厚生年金や確定給付企業年金がある・・・27500円/月
上記の年金がない・・・55000円/月
マッチング拠出が可能
企業が拠出する掛金に、限度額を超えない範囲で従業員自身が掛金を上乗せすることができます。
＊iDeCo
企業型DCの個人バージョン。銀行などで申し込むことができます。
・対象者
20歳以上60歳未満の人であればだいたいの人は加入できる
・掛金の限度額
自営業・・・68000円/月（国民年金と合算した額）
公務員・・・12000円/月
扶養家族・・・23000円/月
その他のパターン
③心身障害者扶養共済制度の掛金
障害のある方を育てている保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなった時などに、障害のある方に対し、一定額の年金を一生涯支給する制度のことです。
保護者が死亡したとき又は重度障害になったとき、障害のある方に毎月 ２万円（２口加入の場合は４万円）の年金が生涯にわたり支給されます。
・対象者
次のいずれかに該当する障害のある方で、将来独立自活することが 困難であると認められる方。（年齢は問いません。）
①知的障害
②身体障害者手帳を所持し、その障害が１級から３級までに該当 する障害
③精神又は身体に永続的な障害のある方（統合失調症、脳性麻痺、 進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など）で、その障害の程度が ①又は②の者と同程度と認められる方
・掛金の限度額
9300円～23300円/月
年齢により掛金が変わります。
小規模企業共済掛金控除のメリット・デメリット
メリット
企業型DC・iDeCo
一度加入すると解約できない性質から、資産を守る役割を果たします。
具体的には、離婚の際の財産分与、自分が自己破産したときでも解約することができません。
また、生活保護が必要なった場合には資産が10万円以下といった判定基準がありますが、その際にも資産としてカウントされません。
（生活保護受給中は休止になります）
デメリット
企業型DC・iDeCo
・60歳になるまで引き出せない
・積立金への特別法人税課税のリスクがある
確定拠出年金の積立金は受け取り方法によって、所得税が課税されます。
将来、所得税に加えて特別法人税が課税される可能性があります。
現在は凍結されていますが、将来課税が行われる可能性がゼロではあるので、注意が必要です。
小規模企業共済掛金控除の対象となる金額
１月１日～１２月３１日まで支払った全額が対象になります。
小規模企業共済等掛金控除を受けるには
会社員は年末調整、個人事業主は確定申告をする必要があります。
毎年だいたい２/１６～３/１５までが確定申告ができる期間ですが、令和１年分はコロナウイルスの影響で申告期限が４月１６日に延長されました。
確定申告をする方法
方法① 確定申告書Bを印刷して税務署で書き方を聞くか郵送
方法② 電子申告
必要書類
支払った掛金の証明書
掛金を受け取るときにかかる税金
掛金を受け取るときには必ず所得税か相続税が発生します。
相続税は掛けた人以外が掛金を受け取る場合にかかります。
小規模企業共済
共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。
企業型DC・iDeCo
年金として受け取る場合・・・雑所得
退職金として受け取る場合・・・退職所得
税金の計算方法
・退職所得
（収入-退職所得控除額）×１/２
☟退職所得控除額の計算方法☟
20年以下・・・40万円×勤続年数（最低80万円）
20年以上・・・70万円×（勤続年数-20万円）+800万円
※勤続年数＝加入期間
・雑所得
収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
公的年金控除額
・一時所得
総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
