税金の知識

住宅借入金等特別控除とは?通称:住宅ローン控除

この記事でわかること

・住宅ローン控除とは
・住宅ローン控除の対象
・住宅ローン控除の計算方法や注意点

住宅借入金等特別控除とは

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)すると受けられる控除のことです。
一定の要件を満たすと一定期間、税金の負担を軽くすることができます。

通称、 ”住宅ローン控除” です。

住宅借入金等特別控除の適用要件

住宅借入金等特別控除を適用できる
〇居住目的であること
〇新築または増改築であること
〇控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下
(5月に居住した場合、その年の1月1日~12月31日)

住宅借入金等特別控除を適用できない
×中古取得
×転勤が決まり、家族全員で引っ越す場合(控除を一旦中止し、戻ってきたときに再開します)
×贈与による取得、又は取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得は、この特別控除の適用はありません。

かねち
かねち
ざっくりとした適用要件です。

住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。
要件が多いので、国税庁のリンクを貼っておきます。
新築住宅であればだいだいは控除の対象になりますので不動産業者に聞く方が早いです。w

住宅借入金等特別控除の詳しい要件

住宅借入金等特別控除の大きな特徴

税額控除

住宅借入金等特別控除の大きな特徴は、 ”税額控除” できることです。

扶養控除など控除が名前につくものは、 ”所得控除” がほとんどです。
所得控除は収入を引くので、課税所得(所得税を計算する元になる金額)を減らします。

図にするとこうなります。

収入100万円-控除30万円=課税所得70万円
課税所得の70万円に所得税率をかけて、所得税を算出します。
所得税率が5%の場合、70万円×5%=35000円ですね。

かねち
かねち
所得税率は課税所得の金額によって変わります。

一方、 ”税額控除” は支払う税金の額そのものから引きます。
計算した所得税35000円そのものから引きます。
35000円-20000円=15000円

このことから、所得控除より税額控除の方が節税効果が高いのです。

*まとめ
所得控除・・・収入(所得税を計算する元になる金額)を減らす
税額控除・・・所得税そのものから減らす

共有名義

借り入れ金額と持分によって控除額が決まるので、持分の設定の仕方、それぞれの借り入れ金額を調整すれば、住宅ローン控除を最大限に活用することができます。

例えば借入金額が夫3000万円、妻1000万円とします。
持分は3:1となりますので、住宅ローン控除を30万円:10万円それぞれ受けることができます。

注意点は2点あります。
①離婚しても債務は消えない
②夫婦どちらかが無くなっても団体信用生命保険でローン残高が無くなるのは亡くなった人の残高のみ

住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額で計算をします。

年末残高×1%(上限40万円)×控除期間13年=520万円

かねち
かねち
%や上限額、控除期間は取得した年度や住居の種類により変動します。

住宅借入金等特別控除を全額控除できない事例

所得税が10万円だとします。(給与の場合、源泉徴収票に書いてある源泉徴収の額)
住宅ローン控除は40万円。
10万円+△40万円=△30万円
30万円が戻ってくる!!?

そんなことないんですね、、。
10万円が年末調整や確定申告で戻ってきます。

支払った税金が戻ってくることを還付といいます。
支払った税金が戻ってくるということなので、この場合10万円が限度になってしまうのです。

では丸々無駄になってしまうのでしょうか。
引ききれなかった分は住民税の所得割から引くことができます。
※住民税の所得割・・・所得に応じて課税される住民税の種類

所得税はもう引けないから、住民税から引きますよーってことですね。
住民税からも全部引ききれなかった場合に、住民税の還付はありません。

ふるさと納税とダブルブッキングに注意

ふるさと納税は寄付金控除に分類されます。
所得税と住民税で扱いが変わります。

所得税・・・所得控除
住民税・・・税額控除

3万円ふるさと納税をしたとします。
住宅ローン控除の関係で、住民税の支払いがマイナスまたは0円。

そうなると3万円は引きようがありません。
節税効果がなくなるどころか税金を多く払いすぎてしまいます。

住宅ローン控除を受けるときは、ふるさと納税との兼ね合いにも気を付けましょう。

住宅借入金等特別控除を受けるには

会社員


1年目は確定申告、2年目は年末調整で手続きができます。

1年目の提出書類
・確定申告書
・借入金の年末残高等証明書
・所得の詳細がわかる書類(登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等)

2年目以降の提出書類
・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

かねち
かねち
わからないときは勤務先か、直接税務署に問い合わせましょう。

個人事業主(フリーランス)・年度の中で退職し、年末調整ができなかった人

確定申告の時に手続きができます。

提出書類
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

毎年だいたい2/16~3/15までが確定申告ができる期間です。

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