・母子家庭の必要な生活費
・母子家庭がもらえるお金
・母子家庭の支出（税金・社会保険・医療費）
はじめに
この記事は以下の設定でシュミレーションします。
お子さんの人数やお住いの地域によって金額が変わりますのでご了承ください。
・母と子２人の３人家族
・母のパート勤務
・子は認可の保育園に入園中
母子家庭の必要な生活費
母子家庭の平均的な生活費は、 ”約24万円” です。
理由は、母と子２人が生活保護費として支給される金額が１カ月約24万円だからです。
つまり24万円を基準に生活すれば、万が一生活費の全額を生活保護で賄わなければならなくなった場合にも生活水準を変えずに生活することができます。
生活保護の内訳は以下の通りです。
| 基準額 | 約14.5万円 |
|---|---|
| 住宅扶助 （家賃の負担をする役割） |
5.2万円（家族の数などにより金額は変動します） |
| 加算額 （母子加算・児童養育加算） |
約4.3万円 |
母子家庭がもらえるお金
給料が24万円ない場合、生活保護で足りない分を補うことができます。
ただデメリットが多数あるの注意が必要。
・総資産（家族全員の預貯金など）10万円以下くらいでないと生活保護を申請できない
・親と兄弟に生活保護を申請したことがバレる
・病院、保育園などに生活保護であることがバレる
そこで母子家庭がもらえるお金を紹介します。
児童手当
児童手当は中学終了までの子どもを養育している人に支給されるお金です。
母子家庭かどうかは関係なく、中学終了までの子どもを養育していればもらうことができます。
もらえる金額は、以下の通りです。
| ３歳未満 | 15000円（一律） |
|---|---|
| ３歳から小学校終了前 | 10000円（第３子以降は15000円） |
| 中学生 | 10000円（一律） |
２月～５月分は６月支給、６月～９月分は１０月支給、10月～１月分は２月支給です。
市役所で手続きをすることができます。
児童扶養手当
児童扶養手当はひとり親で子どもを養育している人に支給されるお金です。
子どもが18歳になるまでもらうことができます。
もらえる金額は子ども１人目が約４万円、2人目が５万円ほどです。
２カ月に１回支給されます。
例えば１月に支給されるのは１１月～１２月分です。
こちらも市役所で手続きをすることができます。
母子家庭の支出
母子家庭の支出は大きく税金・社会保険と医療費です。
税金・社会保険は自分の収入によって負担を減らすことができるので、減額の申請をしましょう。
医療費はそれほど負担になりません。
病児保育を利用することでパートを休む日数を減らし、給料を安定させる役割があります。
税金・社会保険
母子家庭に関係する税金は所得税と住民税です。
給料で得た収入は給与所得、副業で得た収入は雑所得になります。
社会保険は自分で加入する場合、減額申請がおすすめです。
会社で加入している場合、負担は大きくなりますが将来もらえるお金は大きくなります。
所得税
所得税は年収が130万円以下なら税金がかかりません。
所得税とは給与など収入を得たときにかかる税金のことです。
1カ月に88000円以上働いた場合は ”源泉所得税” として一時的に給料から引かれてしまいますが、年末調整をすることで全額戻ってきます。
年収に交通費は含みません。
130万円の内訳は、
・基礎控除 48万円
・給与所得控除 55万円
・寡夫控除 27万円
の合計です。
控除とは個人の事情に配慮して、所得税を減らす役割になります。
くわしい解説はリンクから見てみてくださいね。
副業をした場合、年間20万円までであれば申告不要です。
副業とはハンドメイド作品を販売したり、アルバイトなどのことです。
ちなみに前項で紹介した児童手当や養育費は非課税になりますので、収入としてカウントする必要はありません。
住民税
住民税は、年収が204万円以下ならかかりません。
住民税は通常年収が98万を超えるとかかります。
お住いの地域によって異なるので、 ”○○市 住民税” と検索してみてください。
月収が10万円の場合、年収に換算すると120万円。
住民税がかかるように思えますが、世帯年収で見た場合に204万円を超えていないので税金がかかりません。
こちらも児童手当や養育費は非課税になります。
国民健康保険
10000円ちょっとかかります。
前年の給料の額によって保険料の額が決定します。
前年より収入が下がってしまった場合は減免の手続きをすることができます。
ざっくりした計算方法ですが、例えば前年毎月１万円健康保険を支払っていたとします。
今年収入が30％下がってしまった場合、10000円の30％、3000円安くしてもらうことができ、負担が7000円ですみます。
お住いの市役所や区役所で手続きをすることができます。
なお、勤務先で加入している場合は減免はありません。
国民年金
毎月4135円かかります。
国民年金は一律 16540円／月です。
減額の手続きをすることで１／４ まで減らすことができます。
お住いの市役所や区役所で手続きをすることができます。
こちらも勤務先で加入している場合は減免はありません。
医療費
小さいお子様の場合よく熱が出たり、感染症にかかることもしばしば。
小額で医療を受けることができるので、積極的に活用しましょう。
通院費
１医療機関ごと１日当たり最大500円（月２回限度）です。
３回目からは無料になります。
お住いの自治体によって異なるので、市役所に問い合わせましょう。
病児保育
病児保育とは、子どもの体調が悪いときに預かってくれる病院のことです。
利用料を１回ごとに払います。
ひとり親・・・数百円程度
生活保護世帯・・・無料
施設により異なるので問い合わせましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
税金を考慮したシュミレーションを作成したくてこの記事を執筆しました。
お役に立てると幸いです。
