税金の知識

給与所得控除とは?2020年最新の計算方法と早見表

\この記事でわかること/

・給与所得控除とは
・2020年最新の給与所得控除の計算方法と早見表
・控除を増やすためにできること:特定支出控除

給与所得控除とは

 

給与所得控除とは、会社員など給与をもらっている人の経費のようなものです。

所得税と住民税に関係します。

 

個人事業主や法人は、収入から経費や控除を引いた所得、すなわち利益に対して課税されます。

 

ところが会社人には経費がありません。

それでは収入に対してまるまる課税されてしまうので、給与所得控除をはじめ、”控除” を引いた ”課税所得” (≒利益)に対して課税される仕組みになっています。

 

かねち
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 ”控除” は個人の事情を配慮し、公平に課税しようという考えによるものです。

 

2020年最新の給与所得控除の計算方法

計算期間

 

税金の計算期間は1月1日~12月31日までです。

この期間にもらった給料に対して税金がかかります。(交通費は含みません)

計算方法

 

給与所得控除は、給与の収入額を基準に計算することができます。

参考:国税庁

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かねち
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給与所得控除の最低金額は令和1年までは65万円でしたが、令和2年からは55万円になりました。
代わりに基礎控除は38万円から48万円に変わったので、 ”扶養の壁” は引き続き103万円です。
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早見表

年収が660万円以上ですと早見表があります。

控除を増やすためにできること:特定支出控除

 

次の1~6に当てはまる場合に、給与所得控除とは別に、特定支出控除を受けることができます。

ただし給与の支払者が証明したものに限られますので、代金を支払う前に確認しておきましょう。

 

また、確定申告が必要になります。

証明書と領収書を申告書と一緒に添付しますので、保管しておきましょう。

参考:国税庁

特定支出控除の要件

 

1 通勤費 
一般的に非課税給与として処理される場合が多いです。

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

参考:国税庁

特定支出控除から除かれるもの

 

非課税給与として支給されている場合は特定支出控除から除外されます。

交通費や転勤による引越手当などです。

 

補填の場合は差額が特定支出控除の対象になります。

また、教育訓練給付金や母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が支給される場合に支給される部分は、特定支出から除かれます。

 

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