税金の知識

基礎控除とは?令和2年から48万円です

 

この記事でわかること/

・基礎控除とは
所得が2500万円以下であれば、誰でも対象になります。

・基礎控除の計算方法
計算方法はなく、金額が決まっています。

・基礎控除を受けるには
年末調整と確定申告、2つの方法があります。

基礎控除とは

 

基礎控除とは、所得が2500万円以下であれば、だれでも適用される控除のことです。

ただし、働いていたり収入があることが前提条件です。

 

控除とは

支払う税金の負担を軽くするために、収入から差し引くことです。

 

支払う税金の負担を軽くするとは、、

収入を得ると所得税と住民税がかかります。
図の課税所得の金額が小さいほど所得税と住民税が安くなります。


年末調整や確定申告の時期によく耳にする税金知識です。

 

基礎控除の計算方法

 

計算方法はなく、合計所得金額によって控除の金額が決まります。

個人の合計所得金額 控除額
2400万円以下 48万円
2400万円超~2450万円以下 32万円
2450万円超~2500万円以下 16万円
2500万円超 0円

令和1年までは、最高38万円でしたが、給与所得控除の控除額が下がったので、48万円に引き上げられました。

 

合計所得金額とは

 

”収入(給料もその他収入も全部足す)ー経費” のことです。

経費は ”収入を得るために要した金額”という意味と、”控除” の2種類あります。

 

例えば会社員の場合、 ”収入ー給与所得控除” となります。
カテゴリーの税金知識で ”〇〇控除”というものがたくさんありますので参考にしてみてください。

 

基礎控除を受けるには

会社員

 

年末調整で手続きができます。
提出書類はありません。勤務先で手続きしてもらえます。

個人事業主(フリーランス)・年度の中で退職し、年末調整ができなかった人

 

確定申告の時に手続きができます。

毎年だいたい2/16~3/15までが確定申告ができる期間です。
社会保険料控除証明書を元に電子申告をするか、税務署に問い合わせて確定申告書を作成して申告しましょう。

給料と年金以外の収入がない場合、電子申告が簡単で早いです。
会社員と違い年末調整をしないので、保険料控除申告書は不要です。

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