税金の知識

【2020年】最新のふるさと納税の仕組み~始め方徹底解説【令和2年】

*この記事でわかること

・ふるさと納税とは
・限度額って何?お得な始め方
・おすすめのふるさと納税サイト

*こんな人におすすめ

・ふるさと納税の対象者か知りたい
・実質負担額を2000円にする方法が知りたい
・ふるさと納税はどのサイトがお得?

ふるさと納税を始める前に知りたい基礎知識

興味のない方は飛ばしてもらって大丈夫です☺

かねち
かねち
ふるさと納税では、”控除”という言葉が頻繁に出てきます。
知っておくとふるさと納税以外でも活用できますよ。

・控除・・・引くこと。税金が安くなる素。

会社員の場合、”年収ー社会保険料控除(健康保険+年金)ーその他該当する控除=”課税所得”に対して税金(主に所得税と住民税)がかかります。
例えば、年収300万円-社会保険料控除100万円-控除103万円=97万円に対して税金がかかります。


税金を減らすには社保か控除の金額を上げればいいのですが、社保は年収に比例して増えるので、自分でコントロールすることができません。
なので、控除を上げれば支払う税金を安くできます。
控除の種類には、誰でも引ける”基礎控除”や、扶養家族がいれば引ける”扶養控除”などがあります。

ふるさと納税を活用すると、住民税の前払い効果と、寄付金控除が該当し、所得税が安くなります。(”ワンストップ特例は住民税の前払いのみになります)

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、実質負担2000円で、好きな自治体の特産品(返礼品)がもらえる制度のことです。

所得(収入ー控除)によってふるさと納税ができる限度額が決まっていて、所得が高いほどたくさん返礼品がもらえます。

*実質負担2000円とは

例えば10000円分ふるさと納税をすると、翌年支払う予定の住民税が、8000円少なくなります。
10000円-8000円=実質負担2000円でということになります。

 

*限度額とは

実質負担が2,000円以上になってしまう金額です。
収入や家族構成によって限度額が異なるので、シュミレーションが必要です。
『ふるさと納税の対象になる人と限度額』で確認することができます。

ふるさと納税を推す!3つの理由

①自治体の特産品がお得に楽しめる
好きな自治体にふるさと納税をすると、返礼品として自治体の特産品がもらえます。
30%前後の返礼率が多いようです。(10000円分ふるさと納税をした場合、自己負担2000円で、3000円相当の返礼品をもらうことができます)

②節税になる
住民税の前払い効果と、所得税が安くなります。
”税金豆知識”で詳しく説明します。

③ポイントがつくポータルサイトがある
例えば楽天のふるさと納税では、寄付した金額に応じて通常の買い物と同じように楽天ポイントがもらえます。
イベントデーや5の付く日に購入がおすすめ♪

理由→

かねち
かねち
限度額50000円、返礼率30%の場合の計算

ふるさと納税額5万円×30%=15000
15000-2000=13000

実質2000円負担で13000円相当の返礼品はすごすぎるー!!!

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

【ふるさと納税】A029.無着色辛子めんたいこ(1キロ)
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ふるさと納税の対象になる人と限度額

ふるさと納税の対象になる人→”年収が約200万円以上”
限度額→ふるさと納税がお得にできる上限額のこと

ふるなびさんの控除上限額シュミレーションを使えば、年収と配偶者の有無を入力するだけで、限度額が簡単にわかるので便利です。

出典:ふるなび リンク→控除上限額シュミレーション

 

*ふるさと納税の対象にならない人

・専業主婦やパートなど収入がない、あるいは少ない人
・非課税世帯(収入が約200万円以下)
・生活保護世帯(所得税は確定申告で全額還付、住民税がかからない)

ふるさと納税は住民税の前払いと、所得税の減額に関係する制度です。
収入が少ないと、税金を払う必要がなく、払う必要がないということは、減らす必要もないという理屈です。

ふるさと納税をしてはいけないわけではありませんが、税金優遇が無いうえに、割高で返礼品をもらうことになってしまいます。

 

限度額の早見表

”収入”=年収です。年収を試算して確認しましょう。

出典:ふるなび

メリットとデメリット

メリット

節約と相性がいいことです。
お米やお肉などを申し込むと、食費を減らすことができます。

\☟これ☟が実質2000円/

 

インスタグラムで #ふるさと納税 と検索すると、主婦目線のおすすめの返礼品を見ることができます☺

 

デメリット

個人的にデメリットというか不公平に感じることは、低所得層は限度額が低く、ふるさと納税の恩恵をあまり受けられないことです。

表を見ると、年収300万円の人は、2100円分の返礼品(限度額7000×30%)を2000円でもらえるのに対し、年収1200万円の人は72600円分の返礼品(限度額242000×30%)を2000円でもらえちゃいます。

解決策としては、表は世帯年収ではなく、個人収入ですので、共働きの場合は二人ともふるさと納税をすることをおすすめします。

お子さんに収入があるとさらに協力し合って楽しむことができますね。

 

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税をする方法は『ワンストップ特例制度』と『確定申告』の2パターンがあります。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たしていれば利用できる制度のことです。

・確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業、年収2,000万円を超える所得者、医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。

・1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。

・自治体へ『ワンストップ特例申請書』を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。

確定申告が不要な方は手軽にふるさと納税を楽しんでみてください。

☟1つの自治体に5万円ふるさと納税したときのシュミレーション☟

①ポータルサイトで寄付をしたい自治体を探し、ふるさと納税をする。
自治体は5つまでOKです。(納税例:1万×5、2万×2+1万×1)

②返礼品(ウニ)と、『ワンストップ特例申請書』が届きます。

③ワンストップ特例申請書を住所地の自治体(お住いの区役所等)に送ります。

④翌年度分の住民税が48000円減額されます。

かねち
かねち
なんで翌年度分なのかって?

2018年の住民税は2019年に徴収されるからだよ。

確定申告とは

医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告が必要な方はワンストップ特例制度はできません。
確定申告をすると、”寄付金控除”ができるので、所得税を減らすことができます。

かねち
かねち
スタートトゥデイ(元ZOZOTOWN)の前澤さんが千葉県に20億円ふるさと納税したのにはびっくり。

前澤さんの場合、次のいずれか低い金額ー2000円が寄付金控除の対象になります。

①その年に支出した特定寄附金の額の合計額
②その年の総所得金額等の40%相当額

最新情報
2020年1月末頃よりさとふるで新サービスがスタート!!
”5分”で確定申告の書類を作成することのできるサービスがスタートします(^^)/

ふるさと納税 5分でできる!カンタン確定申告

*ふるさと納税5分でできる!カンタン確定申告の特徴

①1画面に入力するだけ

②入力は5分

③利用料は無料

厳選ポータルサイト比較表

ポータルサイトとは、ふるさと納税を始めるための玄関口サイトのことです。
自治体に直接ふるさと納税をすることはできないので、自分に合うポータルサイトを利用しましょう。

楽天ポイントが44倍になる理由→

12月の申し込みはお早めに!注意事項

2020年1月1日~12月31日申し込み分は、2021年の税金に反映されます。
注意事項をまとめました。

*ふるさと納税で気をつけること

①ワンストップ特例制度の申請書は1月10日必着
遅れてしまった場合は確定申告をする必要があります。

②支払いは12月中に済ませる
後払いを選択した場合、支払いを1月にすると12月に申し込んでも翌年の扱いになる場合があります。

③日にちに余裕をもって申し込みする
申し込み後、すぐに返礼品とワンストップ特例制度の申請書が届くとは限りません。確定申告をしない場合は早めに申し込みを済ませましょう。

 

 

税金豆知識

興味のない方は読み飛ばしてOKです☺
ふるさと納税の仕組をより深く知るための税金豆知識を解説します。

*ふるさと納税に関連する税金

①所得税

名前はふるさと納税ですが、自治体への寄付金扱いになります。
寄付金控除という控除があり、所得税を減らすことができます。

②住民税

住民税は前払いなので安くなるということではありません。

 

寄付金控除とは

ふるさと納税を申し込み、確定申告をすると ”寄付金控除” を受けることができます。

*寄付金控除の計算

寄付金控除は、次のいずれか低い金額ー2000円が寄付金控除の対象になります。
①その年に支出した特定寄附金の額の合計額
②その年の総所得金額等の40%相当額

※特定寄付金・・・国税庁

 

寄付金控除は、ワンストップ特例制度では使えないので注意してくださいね。

*ワンストップ特例制度で寄付金控除が使えない理由

①年末調整で寄付金控除の処理をすることができないから

ワンストップ特例制度を利用する場合、条件として”確定申告をする必要のない給与所得者等であること”が必要になります。

言い方を変えると、”年末調整を勤務先でしてもらえる人”ということです。

年末調整で処理可能な控除は、主に『基礎控除』、『給与所得控除』、『社会保険料控除』、『扶養控除』、『配偶者(特別)控除』、『生命保険料控除』、『住宅ローン控除』などです。

②税務署を直接通していないから

年末調整の場合、所得税は会社でまとめて税務署に支払うため、誰が寄付金控除の対象なのか把握できません。

一方で住民税は、自治体に誰がいくら収入があったのか個人名で報告します。

ワンストップ特例制度の申請書を自治体に送っていれば、住民税を減額する処理ができるようになります。

【余談】泉佐野市はなぜアマゾンカードを配ったのか

ふるさと納税をしてもらわないと、税収が減るからです。

入ってくるはずの住民税がふるさと納税をした自治体に流れてしまうのは特産品がない自治体にとって、非常に不利です。

泉佐野市は令和2年(2020年)9月30日までの間、ふるさと納税制度による特例分の税額控除の対象外になります。

今後の国と自治体の動きに注目ですね。

まとめ

ふるさと納税のキーワードは、”実質負担2000円”と、”限度額”です。

限度額をシュミレーションで確認すればいくらまでふるさと納税ができて、実質負担が2000円で済むのかわかります。

ワンストップ特例制度を使えば面倒な手続きがありませんので、ぜひ試してみてくださいね。

 

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