＊この記事でわかること

・ふるさと納税とは
・限度額って何？お得な始め方
・おすすめのふるさと納税サイト

＊こんな人におすすめ

・ふるさと納税の対象者か知りたい
・実質負担額を2000円にする方法が知りたい
・ふるさと納税はどのサイトがお得？

・控除・・・引くこと。税金が安くなる素。

＊実質負担2000円とは

例えば10000円分ふるさと納税をすると、翌年支払う予定の住民税が、8000円少なくなります。

10000円-8000円＝実質負担2000円でということになります。

＊限度額とは

実質負担が2,000円以上になってしまう金額です。

収入や家族構成によって限度額が異なるので、シュミレーションが必要です。

『ふるさと納税の対象になる人と限度額』で確認することができます。

①自治体の特産品がお得に楽しめる
好きな自治体にふるさと納税をすると、返礼品として自治体の特産品がもらえます。
30％前後の返礼率が多いようです。（10000円分ふるさと納税をした場合、自己負担2000円で、3000円相当の返礼品をもらうことができます）

②節税になる
住民税の前払い効果と、所得税が安くなります。
”税金豆知識”で詳しく説明します。

③ポイントがつくポータルサイトがある
例えば楽天のふるさと納税では、寄付した金額に応じて通常の買い物と同じように楽天ポイントがもらえます。
イベントデーや５の付く日に購入がおすすめ♪

理由→【２０１９年】楽天でお得に生活できる基礎＆厳選知識

ふるさと納税の対象になる人→”年収が約200万円以上”
限度額→ふるさと納税がお得にできる上限額のこと

＊ふるさと納税の対象にならない人

・専業主婦やパートなど収入がない、あるいは少ない人
・非課税世帯（収入が約200万円以下）
・生活保護世帯（所得税は確定申告で全額還付、住民税がかからない）

ふるさと納税は住民税の前払いと、所得税の減額に関係する制度です。
収入が少ないと、税金を払う必要がなく、払う必要がないということは、減らす必要もないという理屈です。

ふるさと納税をしてはいけないわけではありませんが、税金優遇が無いうえに、割高で返礼品をもらうことになってしまいます。

・確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業、年収2,000万円を超える所得者、医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
・1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
・自治体へ『ワンストップ特例申請書』を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。

①ポータルサイトで寄付をしたい自治体を探し、ふるさと納税をする。

　自治体は５つまでOKです。（納税例：１万×５、２万×２+１万×１）

②返礼品（ウニ）と、『ワンストップ特例申請書』が届きます。

③ワンストップ特例申請書を住所地の自治体（お住いの区役所等）に送ります。

④翌年度分の住民税が48000円減額されます。

＊ふるさと納税５分でできる！カンタン確定申告の特徴

①１画面に入力するだけ

②入力は５分

③利用料は無料

＊ふるさと納税で気をつけること

①ワンストップ特例制度の申請書は1月10日必着

遅れてしまった場合は確定申告をする必要があります。

②支払いは12月中に済ませる

後払いを選択した場合、支払いを1月にすると12月に申し込んでも翌年の扱いになる場合があります。

③日にちに余裕をもって申し込みする

申し込み後、すぐに返礼品とワンストップ特例制度の申請書が届くとは限りません。確定申告をしない場合は早めに申し込みを済ませましょう。

＊ふるさと納税に関連する税金

①所得税

名前はふるさと納税ですが、自治体への寄付金扱いになります。
寄付金控除という控除があり、所得税を減らすことができます。

②住民税

住民税は前払いなので安くなるということではありません。

＊寄付金控除の計算

寄付金控除は、次のいずれか低い金額ー2000円が寄付金控除の対象になります。
①その年に支出した特定寄附金の額の合計額
②その年の総所得金額等の40％相当額

※特定寄付金・・・国税庁

＊ワンストップ特例制度で寄付金控除が使えない理由

①年末調整で寄付金控除の処理をすることができないから

ワンストップ特例制度を利用する場合、条件として”確定申告をする必要のない給与所得者等であること”が必要になります。

言い方を変えると、”年末調整を勤務先でしてもらえる人”ということです。

年末調整で処理可能な控除は、主に『基礎控除』、『給与所得控除』、『社会保険料控除』、『扶養控除』、『配偶者（特別）控除』、『生命保険料控除』、『住宅ローン控除』などです。

②税務署を直接通していないから

年末調整の場合、所得税は会社でまとめて税務署に支払うため、誰が寄付金控除の対象なのか把握できません。

一方で住民税は、自治体に誰がいくら収入があったのか個人名で報告します。

ワンストップ特例制度の申請書を自治体に送っていれば、住民税を減額する処理ができるようになります。