雑所得

【雑所得とは?】副業が20万円超えたら、確定申告

終身雇用が崩壊し、専業では厳しい現代。

収入源を分散し、リスクヘッジをしたいものです。

そこでサラリーマンやOLなど会社員の副業デビューを応援すべく、いくら稼ぐと確定申告が必要なのか解説します。

 

年間20万円以下なら気にする必要ナシ

業の所得(収入-経費)の合計が年間20万円以下であれば所得税がかからず、確定申告は不要です。

20万円以上の場合は確定申告が必要ですので読み進めていってくださいね。

 

 

確定申告の方法

以下にあげる副業は『雑所得』というものに分類されます。

雑所得とは10種類ある所得税の内の一つです。

ちなみに会社員の給料は『給与所得』といいます。

 

・アルバイト・パート

 

・クラウドソーシング(ライター・記事作成)、業務委託、内職の収入



・アフィリエイトで得た収入

・フリマアプリで得た収入

・仮想通貨による利益(収入-経費(損・手数料)

 

営利目的でフリマアプリに出品した場合、売上-経費(梱包代・材料代等)が20万円を超えると雑所得になります。
せどりや海外サイトで仕入れて転売していたり、ハンドメイド作品の販売が該当します。
尚、自分用に購入したものを不要になって売却して得た利益は非課税(税金がかからない)です。

※税務署に行くときは収入や経費の明細やレシートを持参する必要はありません。

集計した金額のみでOKです。

不安な場合は税務署に電話して確認しましょう。

『税務署 大阪市』という感じで検索すれば、管轄の税務署がわかります。

確定申告とは?

会社員の場合、会社が従業員の税金を計算して給料から天引きし、本人のかわりに納めています。
1/1~12/31を計算期間とし、年末調整という形で処理されています。
税金は2種類払っており、『所得税』と『住民税』です。
所得税は毎月の給料に対しみなしで計算して引かれます。
住民税は前年の収入により決定した金額を月割りで引かれています。

副業をすると会社は副業で得た収入を把握できず、正しい税金を収めることができません。
そこで副業で一定の金額を超えると自分で確定申告をする必要があるのです。

どのくらい税金がかかるのか

結論は、一概には言えないです。

所得税はかなり簡単に説明すると、収入(給与所得・雑所得等)-経費(控除)=課税所得

『課税所得』に対して税金がかかります。

収入や経費は個人の状況により無限にパターンがあるので一概にいくらとは説明しがたいです。

なので、まずは年間20万円以上稼いで、自身で確定申告をしてみてから税金(節税)について考えてみても遅くはありません。

また、副業が高額になってくると、本業に差し支える可能性が大いにあり、そうなったときは税理士さんに相談するのが一番です。

顧問契約をすると会社を設立した方が税金が安くなるなどアドバイスがもらえたり、経理業務を委託することができるので、より仕事に集中することができます。

こちらの記事も参考にしてみてくださいね。
とっても簡単♡副業はどこでバレるのか

【比較】会社員と個人事業主の所得税をざっくり比較してみよう


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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