税金の知識

【母子家庭の税金】所得税・住民税を節税・免税にする方法

\この記事でわかること/

・母子家庭の所得税はいくらから?
・母子家庭の住民税はいくらから?

 

母子(父子)家庭になったら生活していけるか不安になりますね。

未婚の母や、離婚を考えている方にも参考にしていただける税金の解説をします。

 

母子家庭に関する税金

 

母子家庭の場合、給料+養育費で生計を立てる方が多いと思います。

 

その場合に関係する税金は、 ”所得税” と ”住民税” です。

 

それぞれどのような税金なのか見ていきましょう。

所得税

 

所得税とは、収入から経費(控除)を引いた、 ”所得” に対してかかる税金です。

 

1月1日~12月31日に入ってきた収入が対象になります。

所得税がかかる収入とはどのようなものがあるかは以下の通りです。

 

所得税がかかる収入・かからない収入

 

所得税がかかる収入は大きく2つです。

 

・年130万円以上の給料をもらったとき
・外で働かず自力で65万円以上稼いだ時

 

まず年130万円以上稼いだ時ですが、交通費は含みません。

内訳は、基礎控除48万円+給与所得控除55万円+寡婦控除27万円です。

130万円以下の収入にすると所得税はかかりません。

130万円を超えると課税対象になり、さらに社会保険の加入義務義務が発生します。

控除については次項で説明します。

 

自力で65万円稼いだ場合はは売上ではなく、売上ー経費(ハンドメイドなら材料費、ブログなら通信費など)で65万円を超えるかどうかで判断します。

基礎控除48万円+寡婦控除27万円しかないのでこの金額ですが、個人事業主になって青色申告の届出をすれば10万円~65万円の青色申告控除が追加でき、最大113万円まで稼ぐことができます。

 

所得税がかからない収入も大きく2つです。

 

・児童扶養手当
・養育費

 

細かく覚えるのは大変ですので、 ”子どもを養育するためにもらったお金は非課税” と覚えておくといいです。

児童扶養手当とは母子家庭の場合に子どもの養育費としてもらえるお金のことです。

市役所で申請することができます。

似た名前で、児童手当というものがあります。

こちらは子育て世帯全体が対象のもので、児童扶養手当をもらっている場合にはもらうことができません。

養育費は元配偶者からもらうお金のことです。

 

毎月もらう場合は非課税ですが、額が多き過ぎたり、一括でもらう場合には課税対象(一時所得)になります。

 

所得税を節税する方法

 

前項で出てきた控除とは、節税に関係します。

個人の生活や状態に配慮して、税金の負担を減らす性質があるからです。

 

図のように所得税は ”課税所得” に対してかかる税金です。

所得を減らして節税するには、控除を多く受ける必要があるのです。

 

基礎控除・・・誰でも受けることができます。

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給与所得控除・・・給与をもらっていれば受けることができます。

 

寡婦(夫)控除・・・離婚や死別により配偶者を失った場合に受けることができます。

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未婚の親の場合、寡婦控除を受けることができません。

 

住民税

 

住民税とは住所地の自治体(市役所など)に支払う税金のことです。

年末調整や確定申告の情報がそのまま自治体へ行くので、自分で何かするようなことはありません。

住民税がいくらからかかるのかは、自治体によって異なります。

”非課税世帯 〇〇市” と検索すればいくらまではかからないのかわかります。
204万円くらいと覚えておきましょう。

 

住民税を免除する方法

 

前項の検索結果で、例えば204万円と書いてあったとすればその金額内の収入であれば住民税は免除されます。

住民税は前年の収入に対して課税されるので、前年の収入ベースで考えましょう。

 

所得税の項で未婚の場合は寡夫控除が受けられないとお伝えしました。

法律上の夫婦だったかどうかで判断されるからです。

 

住民税の場合は、年末調整という形で免除できます。

未婚のひとり親が税優遇を受けられないのはおかしいということで、令和2年から適用されました。

収入が204万円以下であれば年末調整の時に必要な欄に記入すればOKです。

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まとめ

・収入が130万円までだと所得税がかからない

・収入が204万円までだと住民税がかからない

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