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新型コロナウィルスの影響で売上が減少した不動産所有者にできること

☟こんな方におすすめ☟

・コロナウイルスの影響で売上が減少、資金繰りが悪化した
・コロナウイルスの影響で税金が払えない
・不動産所有者が取引先に対して賃料を減免した

かねち
かねち
不動産所有者や関与税理士がコロナウイルスに感染してしまい、申告や届出が困難な場合は税務署に相談してくださいね。

新型コロナウィルスの影響に係る3大支援策

参考:国土交通省

1. 減免したテナントの賃料は損金(費用)として計上することが可能です。

法人・個人が行った賃料の減額が、次の条件を満たすような場合等には、 その減額した分については、寄附金に 該当せず、税務上の損金として計上する ことが可能であることが明確化されました。

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は 困難となるおそれが明らかであること
② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのこ とが書面などにより確認できること
③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧 過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

2. 税・社会保険料が、原則として1年間納税猶予されます。

新型コロナウイルス感染症により国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、個人・法人 の別、規模を問わず、申請により、原則として1年間、納税が猶予されます。(延滞税も軽減)

※ 不動産所有者等がテナント等の賃料を減免した場合や、 税・社会保険料の納付期限において、書面等に より賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少として扱われることとなる見込みです。【関係法令成立後実施】

3. 固定資産税が減免されます。【関係法令成立後実施】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、中小事業者、中小企 業者が所有し、事業の用に供する家屋(建物) 及び償却資産(設備等)の令和3年度の固定資産税及 び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は1/2となります。

※ 不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により賃料支払いを猶予した場 合も収入の減少として扱われることとなる見込みです。

さらに具体的な支援策

コロナウイルスの影響で売上が減少、資金繰りが悪化した

持続化給付金

給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法 前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

要件
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。
3.法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

参考元・問い合わせ先:中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日9:00~19:00)

無利子・無担保のコロナ融資

コロナ融資

セーフティネット補償制度

経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とした資金繰り支援制度である「セーフティネット保証制度」において、直近の売上高が前年同月比5%以上減少等した場合に、一般 枠とは別枠で借入債務の80%を保証する

問い合わせ先
最寄りの信用保証協会

税金が払えない

参考:国税庁
税務署に申請することにより、納税が猶予されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場 合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として 1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

要件
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の 維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。
※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限 (令和2年4月 16 日)が納期限となります。

猶予が認められると、、、
・原則、1年間猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
・猶予期間中の延滞税が軽減されます。
・ 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

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